お話のように、憲法改正を打ち出さなければ、また、あえて国民的議論に発展する集団的自衛権を打ち出さなければ、個別的自衛権の延長線上の法改正で終わった可能性が高い。憲法改正が視野に入ってくると、単なる法改正でなく、日本独自の軍事行動、すなわち米国従属の範囲内からの逸脱が懸念されるわけであり、国民の反対がリベラルな人だけでなくごく普通のひとにおよび、さらに憲法学者を総動員するようになってしまった。あえて挑戦したのかわからないが、集団的自衛権違憲論議になってしまったからには、国民的合意を得られずに、国会議員の多数で進めるのは、民主主義の悪用でしかない。