２００５年のイランはアフマディネジャド政権で、米英と対立姿勢を明確にしていた。しかし２０１３年に誕生したロウハニ政権は、親米路線に変更することを宣言し、米軍撤退後のイラクをイスラム国から守ることに努力している。
安倍政権があたかも「既定の事実」のように繰り返している、イランが「ホルムズ海峡に機雷をばらまく」から、「掃海が必要」と言うのは、１０年前の情報が「今も続いている」と信じているのだろう。つまり安保法制とは、憲法違反というだけでなく、世界が変化していることを知らない、「時代錯誤の法案」なのだ。
米国が自衛隊に期待しているのは、イランや中国を相手にする戦争ではなく、イスラム過激派との戦いだろう。キリスト教の国ではない日本が、イスラム教徒と戦っても、何もメリットがないばかりか、化石燃料の輸入が困難になったり、テロの標的になって多数の死者が出ることは論議の余地もあるまい。
安倍首相は日本を、米国のモルモットにしたいのだろう。