オバマ大統領は、米国民というより多国籍企業に託されて選ばれた大統領であり、多国籍企業の世界戦略に与せざるをえない立場にあるといえる。
企業間の国内の競争を阻害する要因を排除する段階から、国際社会における国家間、企業間の阻害要因を排除する段階に進んだのが、今回のTPP貿易協定といえる。国家間において企業同士が合意した内容は、国家の関与を超えるということであり、国内法規がなんら役に立たないことになる。すさまじい企業競争が展開することになり、壮絶であり、企業の勝敗は、存続できるかできないかの戦いであり、負けた側の企業に勤める労働者は、みじめなものになる。一切国の助けは得られないのです。競争の副産物として出てくる環境問題は、消費者にとっても深刻である。明確な医療的判断が出ない健康被害に対して無防備であり、国家の関与がなくては、健康被害から逃れられないからである。
企業論理が、人間尊厳の論理を超えることになり，異質な人間社会が出てくることになるが、理論的には成り立っても、感情を無視できない人間にとって、究極的に成り立つことは不可能と考えたい。