先日の否決から一転して、審議入りすることになったようだ。上院の与野党は、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を１４日動議採決し、審議入りに合意したようだ。修正案が提案されるようであり、下院から審議することになり、決着まで紆余曲折が避けられないようだ。
いずれにしろ、ＴＰＰは国民のためでなく、大企業に大きな権限を与えるものであり、参加国は将来大きな国内問題を抱えることになるのは避けられない。政治家が政治家の権利を放棄することにつながりかねず、モラルハザード条約であることは避けられない。