日本国内では、政府は様々な機関に圧力をかけてきている。その行為は民主主義の基礎である報道の自由に抵触している。しかし、外務省を含め、日本政府はこれまで国内で実施しているから、感覚が鈍り、今や海外メディアに圧力をかける事態にまでなっている。
それが指摘される事態にまでなっている。圧力をかけられたドイツ紙関係者は「同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという」という事態にまでなっている。
事実関係を認識しておきたい。
28日朝日新聞報道より。、
特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に
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ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は
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コメント
>>10
よく理解できました。前段と関連があるように見ていましたが、ありがとうございました。
私は、日本を愛するがゆえに、あなたと同じように、安倍氏のように、米国に軍事経済面で、擦り寄るのを苦々しく見ています。物価を意図的にあげ、介護保険料とか健康保険料を上げる政府は、国民の生活を意図的に下落させようとしていると見られても致し方ありません。
それよりも日本国自体の問題が大きい。銀行の「国債リスク」が問題になっており、規制対象になると、日本銀行は大変です。日銀の黒田総裁は政府に話しているようですが、マスコミから漏れてきていません。しかし、何らかの手を打たない限り、日本は、金利上昇によって、深刻な問題になることは間違いないといえます。金利が0.4%であれば4兆円ですが、金利が4%になれば、40兆円の利息、現在の税収に匹敵してしまいます。どのように対処するつもりなのでしょうか。大変心配しています。
>>11
私も心配しています。
日本の財政金融は困ったものです。全く出口がありません。米国も同じです。安倍登場時、悪友連とーお互い学生時代経済学劣等生ながらー激論して得た素人結論です。強いて考えれば、その出口は、恐ろしいことなのですが、やはり戦争なんです。前にも書いたことがありますが、円とドルをアベックで軍票化することでしか解決が見いだせない。日本が戦前占領地で軍票を発行して現地資産を没収したやりかたです。そのようなことをしないとこれだけ輪転機で円とドルを印刷しますと両国の中央銀行の債務が膨らみすぎて信用丸つぶれになります。その結果、ハイパーインフレになってしまう。今や米国と安倍日本は中国とロシアをドル/円体制に取り込み中国とロシアの資産を没収することでしかバランスが取れない。私たちはそのように見て居ます。中国とロシアは賢いですから、日米のたくらみをちゃんと知っています。日米の技にかかるような阿保ではないでしょう。今回のウクライナ内乱は米国の露骨な挑発です。でも失敗に終わりそうですね。戦争か和解か日米の通貨崩壊かの分かれ道にあると考えています。島嶼をめぐる小競り合いはともかく戦争になれば世界は終わりますから、和解かそれとも通貨崩壊で日米が中ロに屈服するしかないのにワシントンと東京が強がっているのがとても痛々しく感じます。
たしかはじめは従軍慰安婦問題でした。
韓国が世界中でデタラメをいいふらしているから、なんとか
しなければいかん、積極的に日本からも反論していく必要が
ある。
韓国寄りの報道をする外国メディアにたいしても、「事実を
ただしく」報道するように日本からも積極的に働きかけるという
方針が安倍晋三のとりまきグループによってしめされ、3K新聞は
宣伝戦だか、情報戦だかのおどろおどろしい言葉でそれを扇動
していますから、必然、安倍政権批判はけっしてゆるすな、見過ご
すなと範囲が拡大されたのでしょう。
自分の立身しか考えないバカ外交官が官邸へのゴマスリをやったら
こうなった、のでは。
でも、3Kって自分がジャーナリズムのつもりかね、
歴史戦だの宣伝戦だの、これじゃ程度のひくい、右翼政権のプロパガンダ
装置以上のもんじゃない。
3Kに支局開設を許可している中国、韓国はほんとに太っ腹。
(ID:18367902)
このような外務省の実態をお聞きするとき、日本統治の方針が、一方向に傾くとき、外務省の方針は、一方向に傾いていかざるを得ない。マスコミと同じ使命を帯び、マスコミは国内、外務省は海外に目を光らせ、言論統制報道統制することになる。米国に従属した国家であれば、至極当然なことであるが、どこかが狂っている。日本国としての海外情報把握は米国に任せ、日本として独自に情報を集めることは、米国の利益に合致したときでしかない。米国の利益に反した情報は集めてはならないということと同義語である。これでは、外務省は、外遊する東京のお客さん(国会議員)を接待する役割しかない。税金の無駄遣いともいえる。