問題の本質は、仲井間元知事の変節,変心に正当性があるかどうかである。一応の形式を得ているようであるが、沖縄県民の民意とどういう関係にあるかが、重要ではないか。
①仲井間元知事の公約は、日米合意見直しであり、県外移転を公約にして、当選したのであって、埋め立て許可を出すのであれば、民意を問うべきであった。民意を問うことなく許可したことは、沖縄県民に対する背反行為です。
②仲井間元知事の判断が妥当かどうかの選挙で、地元の名護市長だけでなく、沖縄県知事も、辺野古移転反対の候補者が当選した。民意は、辺野古反対を示した。
③昨年暮れの衆院選でも、辺野古移転反対派が全議席を獲得した。民意は辺野古反対である。
沖縄県民は、仲井間知事の変節,変心を沖縄県民は、３回の選挙で示したといえる。
この民意を、安倍「わが軍」の軍国主義者は論外としても、米国が無視するのであれば、米国は民主主義国家ではない。無法者国家であり、北朝鮮と同じと言えます。