>>2
続き
米国との付き合い上、どうしても自衛隊の活動が必要なら、米国のアカデミーみたいな派遣会社関与で行うべきだ。勿論、隊員の退官が前提である。政権が隊員の周旋を行うのは厳に慎まなくてはならない。何故なら、それは私戦だからだ。因みに、米国、NATOの正規軍は、中国、ロシアの軍備が米国の想像を超えるスピードで想像以上に近代化されてきて、動かしようがなくなっている。衝突すれば世界は破滅するからである。米のウクライナ侵攻で中露は固い絆で結ばれ、ネオコンが密かに抱いていた電撃壊滅作戦は不可能になっている。世界がそんな実情にある。そういう実情に鑑み、軍のPRIVATIZATIONがメインストリームになっている。そういう中で我が栄えある実力集団自衛隊を米国の注文に応じてサービスに供するのは時代錯誤も甚だしい。

残念ながら、私の所属する民衆は上記のようなことを集合体としては考えない。その民衆と同じく国体の重要な部分を占める自衛隊は直接の当事者として上記のポイントを真剣に考える時期にさしかかっていると思う。

最後に国会議員、内閣、高級官僚、財界トップ、メデイアトップは法の外に自らを位置づけ権力外の権力として振る舞っているかの如く見える昨今です。我々国体を構成する天皇陛下、民衆、自衛隊はそういう権力外権力をしっかりチエックしていかないとならないのです。