「主権在民」の国民の生活、福祉の充実に重点を置き戦争をしない専守防衛に徹した国か、「主権体制」の企業優先、戦争をする好戦的な国かが、報道姿勢に大きく関係しているようだ。主権在民、専守防衛に徹した国は、国民に開かれた国であり、国民に隠し事をする必要がない。主権体制、好戦国であれば、体制維持装置を国民に明らかにすることができない。安倍政権の進んでいる道は、憲法の精神主権在民を放棄した主権体制の道である。特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは、政治経済の主権体制を、日本から米国への移譲、移管に等しい貢ぎ方である。敢えて明確にする必要がないのに、菅官房長官の米国の地上作戦を全面的に支持する報道を読売オンラインで見ると、マスコミ報道は米国の意思を伝達する機関に過ぎないことになる。批判精神、偏向しない報道精神が欠けては、マスコミがマスコミとは言えず、政府御用機関であり、お金を払ってみるものではなくなっているのではないか。我々は高齢者であり、どうでもいいようなものであるが、精神的豊かさが欠けた競争主義、戦争を好む馬鹿馬鹿しい国家になり始めている。