安倍総理は、集団的自衛権に一定の見通しがつき始めた現在、中国敵視政策は封印でしょう。最終目的の憲法改正をやり遂げるためには、国民の支持が必要であり、尖閣問題に神経をとがらせるより、経済が一番の問題であり、経済的にプラスにならない中国批判をすることは考えられない。米国訪問オバマ大統領と会談し、TPP妥結で、国民に大々的PRを行い、憲法改正にひたむきに突き進むバネにしたいことでしょう。なんとしても経済的豊かさを国民に実感させる必要があり、現在の官主導による為替、株式市場相場による大企業、投資家の豊かさを、国民全般に広げなければならない。為替を８０円から１２０円に下落させて、じわじわ物価上昇しており国民にしわ寄せが広がってきており、国民の政府を見る目がどんどん厳しくなっていくことは避けられず、どのようなバラマキが繰り広げられるか、見ものである。憲法改正までは、国民の歓心を引き出す政策を操出すことは見え見えであるが、マスコミは批判せず、国民は従順であり、この反動はとてつもなく大きくなるのではないか。