「情報」をどのように理解し、どのように守り、どのように扱うかという基本理念が出来ていないと、お話のように、誤った解釈、適用がまかり通ることになる。秘密にするのは「誰」かが大切であり、「誰」かが不特定多数になると、本来敵国に秘密にすべきものが、国民が対象になり、マスコミが対象になり、国会議員が対象になり、米国など友好国も対象になりかねない。情報を官僚が独占するのである。本来、官僚は、国民の血税で生活しており情報を国民に公開しないというのは、国民に対する背信行為であるが、公共性ということで秘密にしてしまう。公共性の誤った解釈なのです。様々な問題を国民全体で共有し、国民全体で解決すのが本来のあり方であるが、政府も国民も、官僚を「善」として行政執行させることに違和感を抱いていない。