安倍政権以前から、米国政府と外務省,防衛省は一体化しており機密、秘密情報は共有化していると見るべきです。
政府などは、一体化組織の前では、まったく無力であり、逆らえないとみるべきでしょう。特定秘密保護法は、現実のルールを法律化成文化したに過ぎない。一番大きな問題は、集団的自衛権の法律成文化であり、法律が施行されると、徐々に本格的軍事行動に移行していくことになるのでしょう。軍事行動批判はこの時に威力を発揮し御法度になり、マスコミだけでなく、国会議員の言動を金縛りにしてしまうのでしょう。民主党政権では、米国の干渉を取り除こうとしたのは、鳩山氏と小沢氏であるが、マスコミ、党内、野党の批判に対し、一体的行動ができず、瓦解してしまった。菅、野田政権などは、安倍と同じような行動しかとれなかった。小沢氏などの反対勢力があり、野田政権の実力では実行に移せず、自民党にバトンタッチせざるを得なかったとみるのが妥当でしょう。安倍政権になり、じわじわと国民の中にも、米国の考え方が浸透しており、「見ざる、聞かざる、言わざる」の日本人の体質を熟知した戦略を跳ね返すのは難しい。対応できる政治家は、小沢氏ぐらいであろうが、この段階になると、年齢的問題と国民の嫌悪感がネックになるのでしょうか。