極めてリーズナブルな庶民の立場に立ったご主張です。
①日本は、巨大な財政赤字があるといっても、有り余る日本で使えないほどの国民資産があります。
②福祉に必要な人員は、この数年の間に１００万人の人手不足が予想される。福祉需要が極めて大きいのです。
③人口は大幅に増えない。どちらかといえば減少社会にある。
④物価は安定し、国民は部分的には不満があっても、大局的には不満がなく平和である。
このような時に、金融緩和し、電機など潰れそうな企業を蘇生させたこと、株高によって、２００兆円以上蓄えている企業内部留保をさらに上積みさせたなど、企業にとっては、自民党様様、日銀様様であることは間違いない。さらに法人税率を下げるといっています。一方、年金生活者などは年金カットで収入が減るだけでなく、金融緩和で物価上昇し、そのうえ消費税アップの物価上昇があっては、ダブルパンチ物価上昇であり生活が極度に圧迫されているが、公的支払いもいつの間にかかなりアップしています。これだけ国民をいじめて、消費が増えるはずがありません。アベノミクスは、企業、米国のための経済政策であって、国民を窮乏生活に追い込む経済政策であるといっても過言ではない。問題があるといっても、政治的な問題は直接的には生活上不自由はしないが、経済的には、意図的に国民を貧民に追い込むことが目的なのではないかという疑念が大きくなっています。アベノミクス選挙とは、あまりにも国民を馬鹿にした選挙といえる。ここまで馬鹿にされて、安倍自民党を選ぶ根拠があるだろうか。