軽減税率の導入とか、地域振興券とか、３％増税による景気下降対策に躍起になっている。解散はアベノミクスの間違いによって景気を押し下げてしまったと、正直に白状している。白状するのは良いが、普通の感覚では、責任を取って辞職するのが当たり前である。安倍総理は、逆に開き直って、辞職するのでなく解散を選択するようである。論理的に考えれば安倍総理は開き直りであり、正当性は全くありません。問題は、正当性がなくとも、詭弁、逆説を簡単に正当化して受け入れる国民の側にあるといえるのではないか。即物的経済対策に弱く、綜合的損得感覚に欠落しているといえます。騙しやすいともいえる。