安倍首相はじめ、秘密保護法に積極的な議員たちは、大きな勘違いをしている。
秘密保護法とは、国家の重要な秘密事項を官僚たちが独占し、選挙で落選したら普通の人になってしまう大臣や議員には知らせないための法律なのだ。
その官僚たちも、自らの頭で考えているのではなく、米国からの指示に従っているだけだ。
つまり秘密保護法とは、「日本が米国の属国になる法律」だということを理解しなくてはならない。
それでも「賛成」と思う方いますか？。