日米ガイドライン再改定、どのように変えるかも大切であるが、日本の立ち位置をどうするかが、一番大切ではないか。
国民の自覚の問題でもある。米国が一極支配できた時代から中国という同等以上の対抗国が同じような価値観（軍事力、経済力で支配する）をもって国際社会に登場している現在、今までのように米国になびいていた国が米国側に立つとは思えない。米国一辺倒などは、日本、豪など限られた国に限定され、英国などEU諸国は、経済的依存から見ても、明確な態度は示さないでしょう。日本は敗戦国であり、もろもろの事情が絡み合っており、集団的自衛権の行使が避けられないとしても、安全保障面で両国がどのように対応するとか、その枠組みの中で、日本の集団的自衛権を具体的にどのように反映するかなどの根本問題は来年にならなければ進まないでしょう。一番大切な役割を果たすのは、現時点、公明党の出方ではないか。野党は自民党より無責任であり期待できない。あくまでも交渉力の問題であるが、集団的自衛権を具体的個別的に米国と話し合うと、両国の合意はなかなか整わないと見ています。