特殊な活動に見えるが、名古屋の方々の活動は、ごく当たり前の活動である。極当たり前の活動を異常とみる日本社会がくるっていると考えるのが自然でしょう。独立国家が、自国の国益、自国民の財産を守ることより、米国の国益、財産を守ることが優先されるのであれば、日本は独立国ではないことになります。この基本的なベースを曖昧にして、大変な事態が起きるとその時に大騒ぎするのが常である。特にTPPは、米国以上の技術力、財務内容、市場支配力を持たない企業は、現在大企業となっており胡坐をかいていては、間違いなく淘汰されるでしょう。死ぬか生きるか、途中のない企業競争が展開されることを意識しておらず、困れば、政府が今まで通り何とかしてくれるだろうと考えていたら大間違いです。何でも他人事として見る情緒的感覚が大きな問題です。米国式契約など法の支配する企業関係は、情緒が排除された理性の支配する企業社会であり、その心構えが、本当に日本の企業にできているかは、大いに疑問のあるところです。