国と国の外交をするのに、事実を事実とせず、詭弁を使って捻じ曲げるようでは、相手との信頼関係は醸成できない。イラク戦争のように、核保有しているという確たる事実確認を度外視し、何が何でもフセイン体制を瓦解させる米国の目的に同意し参加することに躊躇するのは、外交の基本であろうと思う。レバノンからの反対テレックスによって、己の人生、家族の人生において被害を受けるということは、外交の姿勢が硬直化しているといえる。外交が硬直化するということは、国家が硬直化することにつながっています。外交はあらゆる情報見解を偏在させることなくくみ取ることが大切であり、楽ではあるが、最初から米国依存に立脚した外交をするのは、独立国日本のプライドをすべて捨てていることに等しい。結果が従属することになっても致し方ないが、自由な意見を抹殺するのだけでなく、意見を出させない組織にするのは、外務省の自殺行為であり、外務省の存在性が問われることでもあるが、この国では話題にもならない。どんな組織でも、一方向にむいて、多方向に対応できなければ、その組織は抹殺されるのは歴史的事実であり、どこかの時点で外務省のあり方が国民に問われることが出てきて当たり前である。ひどすぎる状況が続き、金融に極度に依存すれば、国民資産が増えても一部の富める人に吸収され、多くの貧困者が出てくるような事態になり、まったく違った展開が出てくるような気もしています。