今朝の日経を見たら各国のＧＤＰと投信残高の比較がでていた。それにより米国と日本を比較するとＧＤＰでは16.8兆ドル対4.90兆ドル、投信残高では15.2兆ドル対０.776 兆ドルであり、その特徴としては日本は投信残高の対ＧＤＰ比率が際立って低い、米国はその反対である。一言で言えば、米国では大量の国民の資産が投資信託運用に回されていることではないだろうか。さすれば、国民が株価の上昇を望むのは当然であり、それを推進する国策が採られるのは当然である。しかし、日本はほぼその逆であるのに、アベノミックスは果たして日本国民の大多数の意向に沿っているか。アベノミックスで確実に実現したのは株価上昇であるが、大半の国民にとっては無意味。トヨタの利益が上がり、株価が上昇して金融機関が潤っても、一般の国民の収入が上がらず、インフレのみ亢進したら、国民の大半は生きにくくなるよね。アメリカを真似しても日本国民にとって少なくとも近視眼的には良いこと無いと思うよ。安倍首相がどこまで経済を理解しているのか、知る由もないが、安倍首相の経済ブレーンの思考は果たして正しいだろうか。まあ、基地問題、沖縄問題、防衛問題などと同じで、それでもアメリカに従うことが大局的に日本のためになるなら、目をつぶるという考えもあり得るが。