TPPを意識し、依存性の高い民族性を考えると、ギャンブル性の極めて高いカジノは問題が多い。
株は一定のまとまった金額を現金保有ないし信用性が担保されない限り、参加できないシステムになっている。過去に手痛い損害を受けたため参加者が少ないので、利益１００万円までは無税だとか、２００万円まで増やすべきだというように、政府が証券会社と一体になって、個人投資家を増やそうとしています。要するに、儲けたいだけで、情報量が少なければ、大口投資家にかなわないのに、素人投資家を増やそうということは、カモを増やそうということに他ならない。昨年、一定の利益を得たので、欲をかく必要もないので、今年は債権のみで、一切株を控えているが、現在の株の動きは、政府による市場操作相場ではないかと，疑ってしまうほどわからなくなっている。カジノは、株よりさらに自己管理ができない人は、丸裸になってしまう危険性が強く、TPPによる格差拡大を考えると、日本を良い方向に導くとは思えない。舛添都知事の考え方は正しい。まず、家庭の主婦をはじめあらゆる階層の人々の意見を聞くべきでしょう。原発の考え方と同じであるが、基本的に大切なことは、収入源が確保され、増えればよいという考え方は、排除して考えるべきでしょう。