アベノミックスが日本経済を構造的に悪化させていることを国民が徐々に知り始めました。

大新聞が道理に反して安倍政権の宣伝の走狗になって頑張っているのは「何とか１％の富裕層（新聞人も入っている）の利益だけは保全強化していきたい」ということなんでしょうね。大新聞は日本経済全体が脆弱化しつつあるのを勉強不足で理解できないのか、よく分かっているが書かないのか、どっちにしても、明らかに犯罪です。

日本のファンダメンタルと市場の指標は、英ポンドを暴落させてぼろ儲けしたジョージ・ソロスにとって日本円にショートを仕掛けても良さそうなものになっています。しかし、彼は動いていない。ワシントンが彼に釘をさしているからでしょう。ソロスは、昔、英ポンドをめぐって英政府と抗争状態になって勝っています。勝ったのは、ワシントンの利益に合致していたからでしょう。そう類推すると、日本円はワシントンの庇護のもとにあると考えなければなりません。

日本経済は薄氷の上にあるということです。薄氷の上で１％の富裕層を守る、何だか淋しいですね。でも、薄氷が何かの切っ掛けで壊れてしまう。可能性は大いにあるのです。安倍政府にとっては想定内かもしれません。先の敗戦で潰されてしまった三井、岩崎、住友の再来を想起させる新しい家柄、そういう家柄をロシアや東欧ではオリガルヒと呼んでますが、まあ、そういうものが壊れた後に生まれるのでしょう。そして富裕層は０．０１％まで激減する。換言すれば、９９．９９％の人は苦しむことになるのです。

そういう地獄にならないように私たちはキャンペーンを怠ってはならないのです。