集団的自衛権、TPP,原発再稼働、消費税等に使われている論理が対米戦争に使われたものと同じで、嘘だという孫崎先生の判断に私も同意します。

ただ、当時の米国との戦争が誰の利益のためなのかさっぱり分からないのです。三井、三菱等の財閥は反対しているし、皇族も反対しているし、軍部、官僚、国民は毛頭算盤を持っていない。誰にも目算が立ってないのに、大ばくちを打つ。この心理が分からない。強いて言えば、あの東大闘争を華々しく展開した全共闘が浅間山荘で終結する一連の過程における当事者の心理が軍部のそれに酷似していると私の目には見えるのです。

ところが、集団的自衛権、TPP、原発再稼働、消費税は国家予算に群がって新規に印刷された大量の紙幣を手にし米国が主催する世界の自由市場で羽ばたくことを夢見る日本製オリガルヒ予備軍にとっては目算を保証するグラウンドなんです。

上記のシナリオが仮に成ったとしても、長続きしない。プーチンみたいな辣腕の政治家が日本に必ず出現する。そして米国に相対的に向き合える時代が来る。いずれにしても、今回の安倍政府の目指す挙はあの自滅的で葉隠れに似た軍部独裁とは貪欲なオリガルヒを作ろうとしている点で違うと思います。