7月23日、国連人権理事会（47か国）では、イスラエル非難決議案が提案され、賛成29、反対1、棄権１７の内訳であった。
唯一反対した国は、米国のみであった。米国民に問えば逆転し、賛成になっているでしょう。日本、韓国はヨーロッパ諸国と同じように棄権であった。よくわかるのは、米国に追随する国はEU諸国であり、アジアでは日本と韓国のみであり、アフリカの一部4か国に過ぎない。米国に追随せず、人権問題を重視している国は、南米諸国、アジア諸国（日本、韓国を除く）、ロシア、中近東諸国、アフリカ諸国と見事に区分けされている。
米国は人権問題を絶対視しているが、極めて戦略的に人権問題を取り上げている。米国にとって有利な人権問題は取り上げるが、不利な人権問題は取り上げないという極めて恣意的なとらえ方でしかないといえます。