原発は国内だけでなく海外輸出が活発化している。
事故の可能性を云々する前に、事故は誰にあるかということである。皆で決めれば（実質的には企業と官僚であるが）、テロとか自然災害の場合、国民全体で負担し、個的責任は発生しないというのが、日本的責任の取り方であり、理論的根拠が無視され、情緒的根拠が大きく支配する。
此の責任の取り方は、最悪の場合は戦争である。先の大戦ように、日本国内の戦争でなく戦場が他国であり、他国の方々に耐えがたい苦しみを与えたのです。他国の方々が許さないのに、武力行使できる体制を敷くということは、他国の方々に先の大戦の恐怖が身近に迫ることを意味しています。尖閣問題、従軍慰安婦問題から、中国、韓国だけでなく日本を取り巻く親日的である台湾も批判しています。ロシアはしばらく日本の様子を見るといっていますが、これだけ米国に取り込まれては、ロシアからの燃料の輸入はできずロシアとの関係が友好的になることはなく悪化するのでしょう。
米国に追随する弊害は、他国を攻撃することであり、攻撃された国から狙われ、いつでもテロが起きる国になることである。周囲を海で囲まれ、中国でけでなく、ロシアも中国と同じ状況になり、友好的でなければならない韓国、台湾からも批判される状況が予想される現状では、原発稼働は日本に自爆装置を日本自身が設置することに他ならない。国連主導でも狙われるのに米国主導ではリスクが大きすぎます。小国島国の日本は原発再稼働せず、日本を守る力をつけることに注力すべきではないか。戦争被害より原発被害のほうが一面では大きく、取り返しがつかないことになるのです。長崎、広島で体験済みなのです。