純経済的に見れば、①東アジアが世界最大の経済圏になろうとしている中、日本の将来の一番の市場は東アジア諸国である、②したがって円滑な経済関係を進めるため、無用な政治的摩擦は避けるべきであるとの結論は自然である。
その延長線上に尖閣諸島の棚上げがある。
しかし、こうした当然のことを主張する経済関係者の発言がほとんどいない。
それを安倍首相のブレーンともてはやされた浜田宏一・イェール大学名誉教授らが提言し、安倍首相、官房長官に受理を拒否されたという。
①安倍首相の周辺と言われる人の中に安倍政権に批判的見解が出始めたこと、②安倍首相周辺はかたくなにその受理を拒んでいることが興味深い。関連報道など下記のとおり。
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アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍
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コメント
浜田教授らの動きは我々にとって強い味方を得た感じです。但し、今の日中間のギクシャクは元をただせば米ドル世界通貨政策の矛盾の表面化と思うのですが、教授らの提言が日本政府に向けられたものですから、仕方ないのでしょう。
それにしてもこのようなまともな提言が日本政府に受け入れられないことは私が常々危惧していた「日本のへートスピーチ、東欧のネオナチ、米国のネオコンの三思潮同盟がロシア、中国を包囲して攻略する為に実存する」という事態を裏付けるものと思わざるを得ません。
そうですね。まっとうな主張に耳も貸さないというのはどういう了見なのでしょうね。小泉の靖国参拝が、それまで本人は全く興味も払っていないのに突然行われたといわれていますよね。安倍や小泉の動きはどこかうさん臭く、ネオコンの戦略の一環と考えられても当然だと思います。日本のヘイトスピーチ問題などは、日本人の余裕がなくなったことの現れですよね。経済成長が必要とは思わないけれど、二極化は国民の気性を荒々しくしてますよね。それも戦略なら恐るべきですが。
お互い歩み寄りの心があれば、心の壁は越えれるとは思います。でも不断の努力は必要ですよね。そうやってしか築けないものもある気がします。
政権の方針に反する意見は、一切受け付けないという狭い発想は、少なくとも民主主義社会の議論を戦わすという民主的なシステムが機能しないということである。積極的平和主義を掲げ、話し合いの窓口はいつも開いているといっているのはだれか、他でもない安倍総理その人である。国内でこのようなことが現実に起きていれば、海外の諸国、特に敵国している中国が聞いたらどのように感じるであろうか。まったく理解を超えたことをしており、傲慢さが支配しているのでしょう。
(ID:18367902)
戦後を脱却する、平和を維持する、経済の発展を図る、これら三つの達成が、日本に求められていることではないか。
戦後を脱却するためには、近隣諸国に侵略行為の謝罪を心からして、今後戦争をしないという誓いである平和憲法を守ることであり、戦後の政権は一貫して守り続けてきた。その行動を大きく踏み外す安倍政権は、絶対に近隣諸国、国際社会から容認されることがない。若し容認する国があるとすれば、米国は当然の事として、イスラエルなどであろう。大半の国々は、日本からの経済支援、企業支援、技術支援を求めてくることはあっても、中国を敵視して、日本との結びつきを明確にすることはない。米国と中国とのはざまにある東南アジア諸国はもちろん欧米諸国も、国連要請は別にして、米国の要請に対し、中国との対立が明確であれば、軍事的に行動を同じくすることはない。
今のままでは、韓国に一人当たりGDPが追い抜かれるのもそんなに遠くない。日本は井の中の蛙である。マスコミは報道統制下にあり、報道鎖国状態であり、哀れなのは私たち国民である。何も知らされず、独りよがり平和ボケもここまで来ると救われない。