憲法上の三権分立と言っても、人間のすることであり、行政、国会、司法の在り方は、当然相互関係無視ということはなく、影響を受けるでしょう。問題は、行政、国会、司法の当事者が民意をどのように汲み上げているか、事案に対する利害対象者の意向を優先することがないかどうかが、問われるのではないか。
今回の場合は、普通の感覚であれば、淡々と法に則って処理すべきであるが、北朝鮮と日本の利害が一致し、今回の交渉が成立したとすると、拉致被害の問題だけでなく、その他の問題でも利害が一致した点があると見るべきなのでしょう。他の４か国の思惑は様々であるが、核開発は絶対容認できないことで一致しており、北朝鮮との個別の話し合いが進んでも先行することはできない。今後の両国関係の発展を期待し、北朝鮮の誠意が見られたから、判決を見直したとも考えられるが、その間の事情は藪の中で分からない。