お話のように、日本を守る、米国を守るという観点に立てば、現在の安全保障条約による同盟関係で、戦争など異常事態に十分対処できます。集団滝自衛権は、同盟関係を一歩踏み込んで日米一体化して戦争など異常事態に対処するということである。自国を守る限度を超えて、米国の利権を守るために日本が全面的に一体化して行動するということであり、憲法の精神を著しく逸脱しており、日本の国益より米国の国益に沿うことである。選挙権を１８歳に下げたのは、明らかに徴兵制を意識したものであり、米国に従属した国家に変わっていくのは認めるわけにいかないのですが、最後の砦の公明党は、支持者に対するアリバイ作りだけのようであり、流れに流されている感じがしてしょうがない。