本来は、抜本的政策で、国の赤字を解消し、ゼロからの出発にしない限り、国家の再生はなく、場当たり政策しか取れない米国追随は、米国追随で国家が衰弱して行くしかない。国際的立場からは、致し方ないとは言っても、政府、マスコミが米国の実態を報道することなく、ましてやEU諸国の実情など報道することは少ない。韓国、中国、北朝鮮などの悪い面の報道しかしない。英国などが、中国の優れた制度を導入しているなど、悪い面は悪い面として採用することはなくとも、良い面は何ら抵抗なく採用しているのです。一方日本は、中国が嫌いになるとすべてが嫌いになってしまうのです。偏狭的国民性と言えるのでしょう。悪い面を報道すると喜んでおり、良い報道をすると見ないのです。海外旅行してみると、よくわかることであるが、国民の民度は確かに米国、EUのほうが上であるが、現在は貧しくとも、将来的にはベトナム、カンボジヤ、スリランカ、ミャンマーなどのほうが、国民の顔も明るいし将来性を強く感じるのです。マスコミは、米国の姿をもっと国民に知らせるべきでしょう。多くの情報もなく、情報があっても情報を体得できない人、さりとて旅行もできない人は、日本の将来的姿が見えないのです。政府にとっては、見えてはいけない、見えないようにする「愚民政策」が見事に成功しているといえます。