東西冷戦後、ここ20年くらいの軍事紛争の特徴は、各国の軍需産業の企業努力がものを言っているような気がします。
基本は「商売繁盛」です。各国の政府も政府要人がネオコンの元要人だったりして大いに利益誘導をしていきます。
１、色々なシンクタンクの計画立案
２、手に入れたい国や紛争地域にどの国のネオコンもいろいろな手段を通じて武器をばら撒く、
３、どの国にもいる政府に不満を持つ勢力に武器供与と軍事訓練を秘密裏に行うかテロ組織を送り込む
４、民主化運動と称してデモ等を行い、次第にエスカレート、デモ隊にテロ要因を紛れ込ませ銃などの火器を使用させ、政府軍に武　　　　力行使させる。
５、ここで、マスコミが登場していかに政府軍が非人道的な行為をしているか騒ぎ立てる。
６、例えば「独裁者が一般民衆を殺戮している。弾圧を受けている市民を救済しなくてはいけない。」という世論を作る。
７、ここで、NATO軍やアメリカ軍が登場して、武器弾薬の在庫一掃セールを行う。
　　リビアでNATO軍は7ヶ月にもわたって10000回に及ぶ空爆を行い「われわれは、もう弾薬が尽きようとしている。」と言わしめたそう　　です。
８、ここまでで、軍需産業は在庫が一掃出来て利益が出ました。次はグローバル企業の出番となります。
９、国連主導と称して世界銀行やIMFが荒れ果てた国土や産業の復興と称してその国の企業や資源を合法的にグローバル企業に売　　り渡していきます。これで、新自由主義の国（経済奴隷の国？）が完成します。

　最近ではコソボ、リビア、イラク、などでしょうか。
現在進行形ではシリア、そしてウクライナなのでしょう。