秘密保護法なんていう法律ができても、日本と言う国にほとんど重要な秘密がなく、日本の考えはすべて外国に筒抜けであるというならば、それでいいのではないか。秘密保護法を怖がるのは秘密が存在することを前提としている。武器弾薬はすべて米国が開発し、生産されたものである現状では、秘密が洩れても日本としては困らない。自衛隊が米軍の指揮下にあるのなら、防衛方針が中国に洩れても、日本としては実は困らない。こっちの知ったことではないから。ちっぽけな無人島が中国、韓国に分捕られても、日本のＧＤＰという数字や、国民生活には無関係。防衛そのものに真剣になる必要はないだろう。アメリカさんが協力してくれと言ってきたら、プロ野球から、ＩＴ技術まで、アメリカさんにお世話になってきているのだから、協力するふりをして、戦争ごっこに参加したらいい。決して何かを命をかけて守るなんてむきにならないでいればそれでいい。やっぱり重要なのは、農業、水産業、工業、科学技術の自主独立を守り、工夫をして外貨を稼ぐことだ。日本の総理大臣以下の政治家が、100%官僚（すなわち、共産党の支配組織の職人）上がりの頭脳明晰な中国の政治家（というよりはかつての科挙とそっくりの選抜方法で選びぬかれた理系の秀才たち）に見劣りするのは当然。それに対抗するには、崩れかかっている日本の官僚政治を支えていくしかない。日本の政治家の大半は、政治を「政治屋」という家業と思っているボンクラのどら息子か、一発当ててやろうとする野心に満ちた連中だけだと思えばよい。真面目に彼らの話を聴く必要は皆無。そんな連中がこねくり回した結果の国家秘密なんて、ほとんど無価値である。秘密保護法は彼らの家業の看板にすぎない。