法人税の引き下げ及び輸出還付金制度により、大企業は二重に恩恵を受けている。消費税が10％になれば、だまって輸出還付金が2倍に増え、5兆円から6兆円もの大金が大企業に入ってくる。大変な金額である。本来なら消費税引き上げ反対にまわるべき経団連が、逆に消費税の引き上げに賛成した理由がここにあるわけである。そもそも還付金という名前がいかがわしい。還付金ならばいったん消費税を払っていると勘違いするではないか。払ってもいない税金を還付するなどありえない。これは輸出補助金というべきものだ。国民の税金を使った大企業に対する補助金なのである。いいかげんにしてもらいたい。大企業を所轄する税務署の笑えない話がある。本来税金を血眼になって集め、税収増を図り予算の確保にこれ努めなければならない税務署が、何とマイナス収入になっているというのだ。税金を集める税務署が逆に輸出大企業に多額の税金を還付し、赤字になっているというのだ。税務署は補助金団体じゃあるまいに。ザル法とはよく言ったものだ。