人間って、多くの人は二面性を持って生きているのではないか。何も外務省の限られた人でなくても、官僚だけでなく、マスコミ関係者も、企業人も、公式の場では、「原発推進、ＴＰＰ賛成」であっても、家庭とか、気のおける仲間の間では、本音で語ることがある。
競争の極度に進んだ社会は、米国であり、ＴＰＰ問題は日本より深刻である。競争による弊害が如実に出ており、貧困社会が一層拡大するからである。
日本の場合は、反対する人の多くは勉強している人であり、大きく捉えれば自立した人々であり、それほど深刻な問題になるとは思えない。問題は、マスコミ報道による５０％弱の賛成者である。良く分かって賛成している人は、２～３割であり、殆どの人は良くわからないが、政府のすることは間違いないと信じている人である。そのほか良くわからないという人も貧困層に下落する率が大きいのではないか。
マスコミは絶対に米国の貧困層を取材することはなく、貧困層は、北朝鮮、中国の実態であるような誤った報道を流し続けています。海外旅行をしている人は、韓国の発展、中国の発展に目を見張る人が多いのですが、海外旅行しない人には、中国の実態が全く分からず、貧困社会であるかの如く錯覚している人が多いのではないかと思う。