現在時点、日本に残されている大きな利権は、電力とマスコミではないか。マスコミは権力と密接に結びついており、その規制を取りはずすのには、いま少し時間がかかるかも知れないが、マスコミの規制改革なしには、自立した日本が切り開かれることはない。
幸いなことに、細川氏、小泉氏が連携し、脱原発で、国民の意思を問おうとする意味は大きい。脱原発の民意を明確に政府に届けるためには、小異を捨てて大同につく、宇都宮氏の候補断念が一番望ましいわけであるが、都知事は、脱原発だけではなく、さまざまな課題があり、また、さまざまな方々の考え方もあり、難しいのでしょう。
本来政府は、原発を民主的に処理しようとすれば、国民投票で民意を聞くことが大切であるが、この国は、理性的でなく物事を情意的に決める習慣があり、難しいのであるが、絶好の機会が訪れたともいえる。一番重要なことは、投票率であり、多くの人が投票に出かけ、主権在民の民主主義を体現できる機会になれば、日本が一歩進むことになるのですが。