米国は戦勝国と敗戦国の規範に等しい地位協定を変えることは考えられない。
米国は軍事的行動の基準を変えることはない。
このように、米国は絶対的権限を持っているが、基地の場所をどうするかは、場所を提供する人民の意志を尊重し、強引に基地を選定することはない。すなわち、基地のある人々の了解がなければ、基地の機能が充分発揮できないと見ているのです。
仲井真知事の精神構造を疑わざるを得ない。県外移設を公約にしたから沖縄県民が支持し知事に当選したのである。状況が変われば公約を変えなければならないときも出てくるでしょう。それは仕方のない現実の姿であり、受け入れざるを得ないのであれば、辞職してあらためて「辺野古移転賛成」で沖縄県民の意思を確認する選挙をするのが、主権在民の民主主義のあり方です。選挙の大きなテーマであった「辺野古移転」に関し、沖縄県民は、公約しないことを一任していないのです。
選挙で問うことがなければ、大戦で多くの血を流した沖縄だけが民主主義の体験者であり、民主主義の先駆者である沖縄県民を一気に奈落の底に落としかねない。お金に身代を売り払った知事として永遠に沖縄の恥辱になってしまうでしょう。