今回の特定秘密保護法は、よく言われるように実体は「不特定秘密保護法」であり、何とも不気味な、戦前の治安維持法にも似た、まったく途方もない法律である。
一刻も早く廃案にする必要があるが、国会では多勢に無勢、なかなか容易ではあるまい。考え得るあらゆる手段で廃止を強く訴えてゆくほかない。
　そこでその方策であるが、あまり人々に知られていないと思われる手段として、この法律の廃止を求める「請願」の運動があると思う。
　日本国憲法はその第１６条に、「請願権」に関する規定を置いている。いわく、「何人とも、損害の救済、公務員の罷免、
法律、命令又は規則の制定、廃止又はその改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」
　同法を受けて、「請願法」（昭和２２年制定）という法律が作られて尾り、具体的な請願の仕方や手続きについて定めている。
それによれば、請願は書面により、一個人でも簡単に行うことができ（ただし、議員一名の紹介が必要）、今回の場合は衆院議長、参院議長宛に行うことになる。
　請願にはそれ自体、もちろん法的拘束力はないから、聞き届けられなくても仕方がないが、しかしもし多くの国民がこの文書に署名すれば政府の側もまったく無視を決め込むわけにも行かず、それなりの力は持ってくる筈である。
　この法律に反対して結成されている各地の会ならびに、法案に反対した民主党をはじめとする各野党の国会議員たちが音戸をとって、是非、全国的な請願運動を行ってくれることを切に期待したい。