現在の官僚、政治家、マスコミなど社会の指導者たちの目指すものが、お話のように米国流民主主義が支配する戦後レジームからの脱却であると大変危険な方向である。「特定秘密保護法」は、体制の恣意的判断が大きく入り込む「体制批判抑圧法」といえるもので、主権在民の憲法を大きく逸脱しているといえます。
日本では、侵略、略奪などの悲惨な歴史が無く、且つ又、体制に支配された歴史しかありません。民衆が立ち上がり、体制を崩壊させ勝ち取った悲惨ではあるが,血を流して得た民主主義ではない。戦後の民主主義は米国流民主主義で、米国流に国民の意識を合わせさせた民主主義である。今日本の指導者が、日本ナショナリズムを利用して、国民を体制に都合の良い民主主義に誘導しようとすると、米国流民主主義は排除されることであり、米国がどこまで、日本独自の民主主義を容認するかである。今回の出版が断られるような現象が、国内で問題化すると、言論統制ということで、米国が黙っているわけが無い。体制側は、社会的問題となってくる前に抑える強硬な態度が目に付くようになるのでしょう。当たり前のことながら、セオリーどおり、黙っていてはだめであり、声を上げ続けることが大切ではないか。