８０％を超える国民が反対しているのに、マスコミは得意の事前世論調査をすることなく、成立してから調査し、発表した。本気で特定秘密保護法に取り組もうとしているのか疑問であるが、独自に調査すことが出来ないほど、マスコミが萎縮しているといえます。官僚の作成した法律を何等吟味することなく国会に提出し、政府の狼狽があまりにも酷すぎます。石破幹事長の記者発言は、どのように運営したらよいかとまどっているようだ。はっきりしていることは、公務員が記者に発表することは問題ないが、重要な国家の機密に関することの発表であれば処罰の対象になるということである。当たり前のことであるが、重要か重要でないかは判断が文章化されていれば問題ないが、文章化されていなくとも重要機密と判断すれば処罰の対象になるということである。極めて恣意的であり、こんな法律は、８０％以上の国民が評価していないのであるから、一端取り下げる勇気が求められているのではないか。後々禍根を残す法律を正当化することは、国益にならないことを、安倍総理、石破幹事長は虚心坦懐に銘記すべきでしょう。