成立した秘密保護法は、本来の「国家機密の保護」から逸脱し、国内の「リベラル勢力の弾圧」に変質していることが問題である。
その象徴が、テロリズムの定義を従来の「他人に対する殺傷や、施設などの破壊活動」ではなく、「他人に強く要求」しただけで認定できるように改めたことだ。これで公安警察は、「秘密」と言うだけで本人に罪状認否もせずに逮捕し、拘禁できることになった。
これで日本は、北朝鮮や中国以上の「情報・言論統制国」になることが決まった。