一連の政治家の言葉、行動を冷静に見ていくと分かってきたことがある。新自由競争主義によって格差拡大を招いた小泉元総理の反原発である。安倍総理が国民の格差拡大による若者の不満をそのまま政権にむけられるのを避けるため、ナショナリズムを喚起し、尖閣領土化で中国との摩擦を拡大しようとしている集団自衛権などには、多分与し得ないので、安倍総理とは違い平和主義者だと、国民に訴えたかったのでしょう。
新自由主義競争主義による格差拡大の政治的失敗を、ナショナリズムをあおり、中国憎しに転嫁しようとしている安倍政権、本末転倒でしょう。細かい点はまだ日本優位であるが、大きな目でみれば、すでに中国に大きく離され始めているからといって、日本政府の責任を中国になすりつけごまかそうとする安倍政権、又、そんな安っぽいやり方に迎合する国民も国民である。