日本は盗聴対象の国では無く、盗聴せずとも米国に情報が流れる組織が公然と官僚組織に存在し、政治家が政治家としての役割を果たす環境には無い。即ち、官僚は米国と密接に結びつき情報を共有化しているといえる。問題は今後自衛隊が米国の尖兵隊としての役割を果たすことになると、官僚並びに政治家などから情報が敵国に流れることを絶対に排除しなければならず、どうしても官僚と政治家に縛りをかけなければ、情報の管理が出来ないことになる。
日本版NSC,特定秘密保護法は、日本のためではなく、米国の情報を他国に漏れないようにするためであり、日本の情報が漏れないようにするものでないことは,孫埼さんのご指摘どおりでしょう。安倍政権はそれにしても情けない政権である。日本人としての誇りが少しも見られず、自民党はどういう政党になってしまったのか。