日本政府は対米従属を続けてきたが、安倍内閣になって、「従属」から「隷属」に転換したようだ。理由は、歴史認識などで失った信頼を取り戻すためだろう。
ＴＰＰや秘密保護法、そして日本版ＮＳＣを米国のＮＳＡの下請け機関をつくろうとしている。ヤフーやグーグルについてはＣＩＡなど米国側が監視を行い、日本国内のインターネット会社については米国の指導の下、日本のＮＳＣが担当するのだろう。だが、肝心の米国方式が破綻していることは、ウィキリークスやスノーデン氏の活動で明らかになっている。後に残るのは、言論封殺の限りない強化であり、民主主義の崩壊だろう。