消費税増税のため、さまざまな高い代償が必要になったのであろうか。前段としての１００兆円に及ぶ巨大な金融緩和による２％程度の輸入物価を主体とした物価上昇、しかし輸出業者は、８０円から１００円の円安による増益と競争力増加による２％程度の数量増加による利益の増大を得ているようである。
本番では、復興増税前倒し廃止、法人税減税の他、輸出業者には消費税を丸々還元、大企業特に輸出業者に対する優遇策は度を越したものになっている。TPP交渉における米国の要求を受け入れる代わりに、大企業に格別な特別優遇を財務省が認めたあまりにも国民を愚弄した景気対策になっている。安倍政権は、消費税増税に怯える企業に配慮し、米国に配慮した結果、私たち国民は、またまた負の財産を背負わされることになる。一端社会福祉以外に予算化すれば、既成事実化するのが今までの予算であり、あまりにも、国民をなめた仕打ちであり、怒らなければ、さらに追い討ちをかけて来るのであろう。こんなことをしていては、社会福祉のための消費税増税の意味が全くなくなってしまった。消費税を増税すれば、国民も苦しむが、同じ様に企業も苦しまなければならないのに、企業を助けようとする安倍政権の本音が透けて見えます。