まったく孫崎さんのおっしゃるとおりです。昨年の民主党野田政権のときに、消費税増税法案を民主、自民、公明の３党談合で通した時の理由は、①財政危機と②少子高齢化で社会保障費に金がかかるの２点。時の政府は、消費税について、いつもこの理由を持ち出し、マスコミは政府の広報に成り下がり、そのまま報道するだけだから、国民はころっと騙されてしまう。これまでの消費税は、法人税の減税で相殺されているのが実態であるにもかかわらず、マスコミは報道しない。
　来年からの消費税増税決定のときは、景気腰折れ対策として①国土強靱化の公共事業、②復興法人税の前倒し廃止、そして今、③法人税の減税です。マスコミは、消費税増税賛成、新聞代の消費税は文化財として減税を、といってる。
　一番の景気対策は、国民の所得を増やすことです。法人税を減税しても、内部留保になるだけで、賃金は上がらない。財界は、雇用の規制緩和といって、ますます非正規雇用を増やし、安くこき使い、ブラック企業がはびこるだけです。
　こんな嘘つき政府に騙されない日本国民にならなければ。怒ることを忘れてはいけない！