原発に直接的、間接的に利害がある人とない人によって、原発の是非が分かれている。
利害のある人は、何らかの形で、原発の稼動が、生活の基盤になっており死活の問題である。
利害のない人にとっては、原発は、命と生活の基盤を奪いかねない危険な排除すべきものである。
この二つの意見考え方は、当然出てきて当然のことです。問題はこのジャッジを誰がどのようにするかであり、技術的には原発の専門家であり、原発対処の方法は政治家がくださなければならない。
日本は、民主主義の国であるが、政、財,官、報が体制にすべて従属するというと語弊があるが、体制側にたってしまい、正常な議論審議が進まないことである。この壁をのりこえるシステムを構築しない限り、無毛な賛成反対だけが叫ばれ、根本問題の解決に役立たない。もっと自由闊達な議論の中から国の方向を決めるようにする、即ち反対意見を尊重する風土システムが出来てこないと、お山の大将程度で、総理が結果的に世界に向かって嘘を発言し、世界から笑われかねない。