個人の負担する所得税、消費税などは、この２０年間大きな変化は見られないが、法人税は大幅に落ち込むを通り越して半減優遇を繰り返しています。法人税といっても、現在は、絶対額で８兆円程度、７割近くの企業が全く税金を払っていない、即ち、社会から淘汰すべき企業が多いのです。表面的には撤退してほしいのですが、実態は企業優遇が、国民を犠牲にしているといえます。法人税を下げる、何のためにと、問いかけると、法人税が高いと企業が海外に出て行ってしまい、雇用が問題などと、とんでもない理由をつけます。企業が海外に進出するのは、円高であり、労働コストが高く、競争できないからです。今の世界は、米国に見られるように、国際企業が政府を牛耳っていて、国際企業が、世界を牛耳るため、あらゆる政策を要求してきます。ＴＰＰなど米国政府というより、国際企業の要求に、唯々諾々と従っているだけなのです。国際企業のために多くの人たちが働かされる、１％が９９％を支配するのです。政府、官僚、企業、マスコミが一体になって、９９％を搾取しようといているのです。恐ろしい現実を想像できない９９％は、奴隷化の道を歩むのでしょうか。