以下、前泊博盛氏の「日米地位協定入門」からです－

原発災害についても．．．やはりそうだったのです．．．米軍機が航空法の適用除外になっているため、どんな「無法な」飛行をしても罰せられないと書きましたが、それとまったく同じです。日本には汚染を防止するための立派な法律があるのに、なんと放射性物質はその適用除外となっているのです！．．．（放射性物質による汚染は）法的には汚染じゃないから除染も賠償もする義務がないのです．．．ただそれを正直にいうと暴動が起きるので、今は加害者側のふところが痛まない範囲で勝手な被災基準を設定し、めくらましの法律にもとづいて賠償するフリをしているだけなのです．．．

（「密約製造マシーン」の）日米合同委員会についての知識をあてはめると、TPPの未来については見えてきます．．．安全保障問題について、日米間で結ばれた条約は日本の国内法よりも上位にあります．．．米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権ももっています。
しかし、それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス（密室）をおき、そこで対等に協議しているふりをしているのです。
結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた、そうした「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済全体に拡大しようという試みなのです．．．さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。そうなることは火を見るよりもあきらかです－