26日共同通信は次のとおり報じた。
「安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。」
何故、こんなことが許されるのか。
平成25年平成25年4月24日付村田光平元スイス大使は経団連会長宛書簡にて次のように記述している。
「4月19日、東電に照会したところ、1号機、2号機及び3号機の最高線量は、1号機は800ミリシーベルト、2号機は880ミリシーベルト、3号機は1510シーベルトです。専門家によれば10ミリシーベルトのところに1時間いると致死量に達するとのことですので、決死隊も作業ができないのは2号機のみならず、1号機も3号機も同様であることが判明いたしました。
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コメント
現在の日本の原発政策は異常としかいいようがない。何かに追い立てられるように突き進んでいる。活断層が眠っているとの報告書に対し、事業者日本電源は何かの間違いだと言って譲らない。まったく聞く耳を持たない姿勢は極めて不可解。何かに脅えているかのようだ。いったい何に脅えているのか?
日本国民は俄然大半の人が原発再稼働に反対でしょう。積極的に稼働させたいと思っている、普通の人は少ないと思いますよ。何せ原発がなくて電気が足りることははっきりしてしまいましたから。
孫崎先生にはぜひ「日米原子力協定」について詳しく解説していただきたいです。それと昨今の米露核兵器廃絶の流れまで。他のブログでこういう内容を描いている人がいますが、孫崎先生が解説してくださればますます多くの人が知るところとなると思います。どうして日本は自国の意志で脱原発に向かうことができないのか、その裏にある協定がいかに力を持ったものか・・・これが一番のカギになっていると思われます。背後には日米地位協定と同じような構図があるのではないでしょうか。
現状を何の予備知識が無い人にどちらが正しいかを説得した場合、原発推進派は圧倒的に不利だと思います。事故後、原子力村の方々は自己防衛に終始し、本来安全基準というものは原子力に限らず100%以上に設定するのが常識ですが、彼らは自分たちの生き残りをかけているのでそのような理性の介在する余地が無いのがとてもよく解ります。今回の事故ではっきりしたことは、本来愛国心を強調している政治家たちも結局のところ国の行く末が最重要事項ではなく、自分たちが政治家として生き残るためには体制側つくほうが有利であるという考えのもとに動くということ。以上の理解があっても、とても不可解なことがあります。
①孫崎さんが指摘するまでもなく、事故後原発がいまだに高線量を出し続けているにもかかわらず、世界的にもっとも親日な地震多発国トルコに原発を売る神経はどうなっているのか?
②日本に原発を導入する過程で最も活躍した政治家、中曽根康弘さんが原発事故後ほとんどマスメディアに登場しない理由は何か?これについてはわたくしの持論ですが、彼は自民、民主にかかわらずここ数年の政権の中枢は神道政治連盟所属議員によって運営されており、彼らのトップである大勲位の中曽根氏が矢面に立つことが無いように守っているのではないでしょうか。このような推察に基づくと、実質的に無宗教であるといわれている日本も所詮キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の宗教国家と同じということですね。
③古賀茂明氏はマスメディアに登場するたびに、農協、医師会を既存の抵抗勢力として非難しています。しかし、政治あるいは政治家に与える影響を考慮すると、経団連こそが強力なロビー団体であると思うのですがどうして彼が経団連の批判をしている場面を見たことがありません。彼自身そのあたりをどのように考えているのでしょうか。
(ID:32175174)
元スイス大使が「1号機、2号機及び3号機の最高線量は」として具体的な数値を挙げているようだが、その測定がどこでなされたか明記されていない。原子力発電所内には測定値が非常に高い場所は当然ながらいろいろあるだろう。したがって測定場所を指定しなければ、危険情報として全く無意味である。我らが親愛なる孫崎氏はその点をどう解釈しているのかも、不明であり、まるで「飛行機は空を飛ぶので落ちるかも知れない、危険である、よって航空会社はただちに旅客を乗せて飛行機を飛ばせる業務をただちに停止すべきである」と言っているに近い。また、石橋克彦神戸大学教授は起こり得る大地震について危険性を訴えているが、言われるような大地震や大津波がおきたら、原発事故によるよりも、家屋倒壊、津波の被害で死傷する人口の方が比べられないほど大きいのは、東日本大地震の結果から推定できる。なにしろ、後者の場合、家屋倒壊、津波により、約20,000人が死亡、行方不明となっており、原発事故によるものはほとんどゼロである。孫崎氏は大地震による被害が予想される沿岸地域から全人口を内陸に移動させることでも考えているのだろうか。