国民の大半が、普天間基地・震災及び原発事故・生活保護等々の問題に対する当事者意識を持っていない。選挙の関心事が景気対策であったことからも、そのことが如実に分かる。所詮他人事ということだ。人の痛みを理解しようとせず、自らが痛みを感じない事柄については行動を起こさない。そのような国民は、たとえ小沢氏の件を理解したとしても何もしようとはしないだろう。真実を知るということと行動を起こすということは必ずしも連動しない。
米国から見捨てられるか、米国が弱体化しない限り、その頚木から逃れられまい。その時には、日本という国が末期的状態に陥っているだろうが。