今日（３月２０日）報道記事を見ると、「ウクライナ原発を米国が保有」というものがある。
去る（２月２５日）には、ウクライナ鉱物資源の共同開発にウクライナと米国が合意署名した。

両方の内容は、軍事的なものでなく、民事的なものに米国が関与するという事である。ロシアの合意が得られれば、エネルギー一か月停戦が本格的停戦につながる可能性がある。

私的分析では、ロシアがウクライナに侵攻する前までは、経済的関与を中国がウクライナにかなり深めていた。「一帯一路」重要な拠点であるウクライナとの経済的関係が深まっていたといえる。ロシア侵略によって中国のウクライナ関与が無くなり、ウクライナとロシアの停戦内容によっては中国の今までの思惑が全面的に外れることになる。同じようにNATOのウクライナ関与が深まることもなくなる。EUと中国が当事者間がなくのけ者にされたようなイメージができるのは一つの流れを暗示しているのではないか。