憧れの高級車を擁するドイツ経済は不振を極めているようです。ドイツ経済はロシアからの安いガスエネルギーが経済を牽引していたらしく、それがウクライナ戦争での関係悪化で安いエネルギーが途絶え製造業は最悪のようです。
それと日本車のハイブリッド車を同じ品質で造れないのをディーゼルエンジンに注力し、それが排気ガス不正問題を発生で挫折、その対策として中国を下請けにして電気自動車にシフトするも、中国がドイツ車以上の電気自動車を発売し、世界を席巻しだし、それに電気自動車の問題の重い車体、長い充電時間と蓄電池の耐久性やリサイクルの問題と構造的な問題に直面し、内燃機関の代替品は無理と結論が出始めたと思われます。

高級車を擁するドイツ経済の崩壊は見たくない気持ちもあります。
このままではドイツ経済の凋落は避けられず、対策として先ずはロシアとの再経済交流で安いガス輸入の再開で経済の相互依存の安全保障を補完でウィンウィンの関係で経済の凋落に歯止めをかける必要性があります。

それとアメリカ次期トランプ大統領がアメリカファーストに舵を切り、貿易の関税引き上げを叫んでいますが、ある程度関税引き上げは仕方ない事だと思います。

多くの国で、すそ野が広い自動車産業は、多くの雇用の受け皿となっています。
どの国でも、その国の基幹産業を守る必要性があります。

でもドイツの高級車は世界で需要があるようです。このジレンマに何とかしないとドイツ経済は終わります。

完全なグローバル自由貿易とかあり得ないことです。基幹産業にダメージを与える自由貿易とはあり得ません。
完全な自由貿易のゼロサムゲームは悲惨な結果をもたらすだけです。貿易の本質は相互の交易でお互い富を膨らませる事ですが、産業の潰し遭いに突入すれば意味がありません。

それでも世界のブロック経済化は、経済の相互依存は安全保障を補完出来るとの本を孫崎享先生は出されてので、ブロック経済も安全保障への弊害が大きいようです。

それと安い商品は低所得者に恩恵があり、関税引き上げで必要性がある部品などの価格上昇で物価の上昇も避けられません。

このような難しい世界の交易経済状況には、昭和の妖怪宰相岸信介ら革新官僚が考え出した護送船団方式を世界的に展開し運用する必要があると思います。

昔、日米経済摩擦時に日系自動車メーカーが譲歩して、対米自動車輸出を自主規制で増やさなかった過去があります。

このように世界各国は他国の基幹産業に打撃を与えない程度に自主規制すべきと思います。

これにはある程度の輸入シェアを超えるとセフィティーガード出すとか法整備が必要と思います。何らかのバター取引も必要かもしれません。


中国も過剰生産で世界にデフレを輸出しないように日本の通産省が行ったような産業調整で過当競争を防ぐ護送船団方式の必要があるようです。

日本の護送船団方式は、金融ではバブル崩壊の要因や大企業への天下り、中抜き企業発生、外郭団体への補助金とか日本経済の衰退の要因が産まれたようです。

その解決策には、植草一秀元教授が提唱で令和新選組や共産党が進める全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給で官僚の弊害を無くせると思います。

これで退職された方々は地方で一国一城の主として中小企業の経営で地方創生に辣腕を奮っていただきたいと思います。

半導体関連に巨額の補助金が支給されていますが、巨額のデジタル赤字の減らしと高額の半導体の購入を減らすため必要な面もあります。

これらには、それらに納入日系メーカーの主に従業員の給与や社会保険料負担金へ補助すべきと思います。これで業界の給与水準を上げて有能な人材の獲得に貢献する方が補助金有効活用と思います。

補助金は人的資源の維持や次世代育成になるように使うべきです。