GMとホンダの関係がなくなるわけではない。量販価格帯は採算が合わないからホンダが撤退し、現代自動車がGMと共同開発販売するということである。極めて当たり前の企業連携である。

問題は、中国が過剰生産により安価に生産しているだけでなく、政府補助金によって、各国に対する販売攻勢をしていることである。経済の原則から離脱し政府が関与して販売の後押しをすれば泥沼に突入し何のため生産しているかわからなくなる。

各国の動向をみると
①米国は、関税率を４倍に上げ１００％とした。実質的に中国の輸出は不可能。
②EU欧州委は中国製EVが同国政府から補助金を受け欧州域内で競争を不当に阻害していると判断した。中国からに輸入EVに対し従来の１０％から３７．６％上乗せすると発表した。
③日本は日本へのEV輸入は限定的であり、関税に関しては慎重な姿勢を示している。

ホンダの今回の行動は経営的には当たり前のことであり、価格が合わなければ撤退するという経営戦略が強くなっていくのでしょう。価格さえ安ければよいという考えで、中国製品に置き換えていった結果国内産業が衰退し経済成長が止まってしまった反省は現在生かされており、今後自民党総裁選の結果次第では自国優先の施策が投資を増やし国内産業の後押しをしていきGDPアップに大きく貢献していくのでしょう。投資をふやせば自ずからGDPも増えるのであり、経済政策が変われば経済が大きく変わる。明るい展望が開けている。